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利用規約

制定日：2026年7月28日／最終改定日：2026年10月28日（第4条の利用料金に、5院以上の料金を加えました。利用者に不利益のない変更のため、改めての同意はいただかず、同日から適用します。2026年10月7日の改定は、同意いただいた利用者には同意の日から適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ONENEST（以下「当社」といいます）が提供する接骨院・整骨院向け業務管理システム「BAITAL（バイタル）」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用・契約の成立）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲示する諸規定・ガイドライン、プライバシーポリシー及び個人情報の取扱いに関する覚書は、本規約の一部を構成します。本規約とこれらの内容が異なる場合は、個人情報の取扱いについては覚書の定めが、その他の事項については本規約の定めが優先します。
本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）は、利用者が当社所定の申込画面で本規約に同意して申し込み、決済手段の登録を完了した時点で成立します。利用契約の成立にあたり、書面の契約書の取り交わしは要しません。
利用者が書面による契約の締結又は覚書への記名押印を希望する場合、当社はこれに応じます。

第2条（定義）

「アカウント」とは、本サービスを利用するために利用者及びそのスタッフに発行されるログイン情報をいいます。
「顧客データ」とは、利用者が本サービスに入力・保存する患者情報・来院記録・売上その他一切のデータをいいます。
「患者情報」とは、顧客データのうち、利用者の患者に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定める要配慮個人情報を含みます）をいいます。
「再委託先」とは、当社が本サービスの提供のために顧客データの保管・処理を委託する外部事業者をいいます。

第3条（登録・アカウント管理）

本サービスの利用を希望する事業者は、当社の定める方法によりアカウントの発行を受けるものとします。
利用者は、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス・パスワード・2段階認証の認証アプリ等）を管理するものとし、第三者への譲渡・貸与・共有をしてはなりません。スタッフごとにアカウントを発行し、退職者等のアカウントは速やかに停止するものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
利用者は、登録した情報（会社名・院名・担当者・連絡先・住所等）に変更があった場合、速やかに本サービス上で変更し、又は当社に届け出るものとします。

第4条（利用料金・支払い）

利用者は、当社が別途定める料金プランに従い、月額利用料（1院につき月額8,800円（税込）。ご契約の院数に応じて加算されます。ご契約の院数が5院以上のときは、すべての院について1院につき月額7,700円（税込）とします）を、当社が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じて支払うものとします。
契約開始日から1か月間は無料期間とします。お支払いは、契約開始日の1か月後の応当日（応当日がない月は月末日）を初回とし、以後毎月同日に、登録されたクレジットカードにより継続課金されるものとします。無料期間中に解約手続きを行った場合、利用料金は発生しません。
一度支払われた利用料金は、日割り計算による返金を含め、本サービスの重大な瑕疵による場合等当社が認める場合を除き返金しません。次回課金日の前日までに解約手続きを行うことで、次回以降の課金を停止できます。
当社は適格請求書発行事業者です（登録番号：T1120001271420）。お支払いごとに、登録番号を記載した領収書を電子メールで発行します。
支払いの遅延・不能が生じた場合、当社は本サービスの提供を停止し、又は本規約に基づき契約を解除できるものとします。
当社は、料金を変更する場合、変更の1か月前までに本サービス上での掲示又は電子メールにより利用者に通知します。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
本サービスのシステムに不正にアクセスし、又はその不正な動作を促す行為
本サービスを通じて取得した第三者（患者等）の情報を、本来の目的を超えて利用・第三者提供する行為
本サービスを複製・改変・解析（リバースエンジニアリング等）し、又は本サービスと競合するサービスの開発のために利用する行為
本サービスの画面・プログラムを、本サービスが用意する機能（CSV出力・印刷等）以外の方法で保存・複製し、又は自動化された手段で取得する行為
アカウントを利用契約の範囲を超える院・事業者で利用する行為
その他、前各号に準ずる行為として当社が合理的に不適切と判断する行為

第6条（顧客データの取扱い）

顧客データの著作権その他の権利は、利用者又は正当な権利者に帰属します。当社は顧客データを、本サービスの提供・保守・不具合対応、及び利用者へのサポート（利用状況や経営数値に関するご案内を含みます）の目的の範囲でのみ取り扱います。
当社は、本サービスの改善、及び利用者への情報提供（本サービスを利用する事業者全体の平均値等の提供を含みます）のため、患者個人及び個々の事業者・院を識別できない形に加工した統計情報（利用状況の件数、経営数値の平均値等）を作成・利用・提供することがあります。この統計情報には患者個人を識別できる情報を含めません。
患者情報の取得・利用については、利用者が個人情報保護法、柔道整復師法その他関係法令に基づき、患者本人への利用目的の通知・公表及び必要な同意の取得を行う責任を負うものとします。
当社は、顧客データについて、第7条、第8条及びプライバシーポリシーに従い、適切な安全管理措置を講じます。
利用者は、本サービスの各画面のCSV出力機能等により、いつでも顧客データを取り出すことができます。

第7条（患者情報の取扱いの委託）

利用者は、患者情報の個人情報取扱事業者として、本サービスによる患者情報の保管・処理を当社に委託し、当社はこれを受託します。当社は、個人情報保護法第25条に基づく委託先として、次項以下の義務を負います。
目的外利用の禁止　当社は、患者情報を本サービスの提供目的以外に利用せず、法令に基づく場合を除き第三者に提供しません。また、患者情報を広告・営業その他当社自身の目的に利用しません。
安全管理措置　当社は、患者情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じます。その内容はプライバシーポリシー第4条に定めます。
従業者の監督　当社は、患者情報に接し得る従業者を必要最小限に限定し、秘密保持を誓約させ、必要な教育・監督を行います。当社の従業者のうち、本サービスの運営・サポートを担当する者（以下「販売管理者」といいます）は、本サービスの提供・保守・不具合対応及び利用者へのサポートのために必要な範囲で、患者情報を閲覧することがあります。販売管理者以外の従業者は、利用者の依頼又は同意がある場合、及び法令に基づく場合を除き、患者情報を閲覧しません。
再委託　当社は、プライバシーポリシーに掲げる再委託先に限り、患者情報の保管・処理を再委託します。当社は、再委託先に対し本条と同等の安全管理を求め、必要かつ適切な監督を行います。再委託先を追加・変更する場合は、事前に本サービス上での掲示又は電子メールにより利用者に通知します。
漏えい等の報告　当社は、患者情報の漏えい・滅失・毀損又はそのおそれ（以下「漏えい等」といいます）を把握した場合、原則として把握から24時間以内に利用者に通知し、事実関係・影響範囲・原因・再発防止策を報告します。当社は、利用者が個人情報保護委員会への報告及び患者本人への通知を行うために必要な情報の提供その他の協力を行います。
本人からの請求への協力　患者本人から開示・訂正・利用停止・削除等の請求があった場合、当社は利用者の指示に基づき、本サービスの機能又は個別対応により協力します。当社が患者本人から直接請求を受けた場合は、利用者に取り次ぎます。
報告・確認　利用者は、委託先の監督のため、当社に対し安全管理措置の実施状況について書面での報告を求めることができ、当社は合理的な範囲でこれに応じます。
返還・削除　利用契約が終了した場合、当社は第15条に従い顧客データを削除し、利用者の求めに応じて削除を完了した旨を書面（電子メールを含みます）で通知します。

第8条（医療情報の安全管理に関するガイドラインへの対応）

当社は、患者情報が健康に関する情報を含むことに鑑み、次のガイドライン等（改定があった場合は改定後のもの）を踏まえて本サービスの安全管理措置を講じます。
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
- 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
- 経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」
当社は、利用者がこれらのガイドライン等に基づく委託先の選定・管理を行うために必要な情報（安全管理措置の内容、データの保管場所、再委託先、障害・漏えい等発生時の対応体制、利用契約終了時のデータの取扱い等）を、利用者の求めに応じて書面で開示します。
利用者は、これらのガイドライン等のうち利用者（施術所）側で行うべき措置（アカウントの管理、利用する端末の管理、スタッフへの教育等）を自らの責任で行うものとします。

第9条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、自己及び自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動・暴力、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
当社及び利用者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除できるものとします。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第10条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ、通信回線又は再委託先の設備等が事故や障害により停止した場合
- 不正アクセス等から顧客データを守るため、緊急に停止する必要がある場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
計画的な保守により本サービスを停止する場合、当社は、緊急の場合を除き、事前に本サービス上での掲示又は電子メールにより利用者に通知するよう努めます。

第11条（本サービスの変更・終了）

当社は、本サービスの機能の追加・変更を行うことがあります。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、事前に本サービス上での掲示又は電子メールにより通知します。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の3か月前までに利用者に通知します。この場合、当社は利用者が顧客データを取り出すための期間を設け、第15条に準じて取り扱います。

第12条（保証の否認・免責事項）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、及び本サービスに不具合が一切生じないことを保証しません。当社は、不具合を把握した場合、合理的な範囲で速やかに修補に努めます。
本サービスが表示する集計・分析結果は、利用者が入力したデータに基づくものであり、療養費の請求その他の手続きについての最終的な確認は利用者が行うものとします。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償します。この場合の賠償額は、損害の原因が生じた月の直前1か月間に利用者が支払った利用料金の額を上限とします。
前項の上限は、当社の故意又は重過失による場合には適用しません。

第13条（利用契約の解除・解約）

利用者は、本サービスの設定画面その他当社の定める方法により、いつでも本サービスを解約できます。解約は、その時点の課金期間の末日に効力を生じます。
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の催告なく利用契約を解除し、又は本サービスの利用を停止できるものとします。
- 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合（違反が重大な場合は催告を要しません）
- 利用料金の支払いを遅滞し、又は登録された決済手段が利用できなくなった場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
- 第9条に違反した場合

第14条（秘密保持）

当社及び利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面（電子メールを含みます）による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、法令又は裁判所・行政機関の命令に基づき開示する場合を除きます。
本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。患者情報に関する義務は、期間の定めなく存続します。

第15条（契約終了後の顧客データの取扱い）

利用契約の終了後30日間、当社は利用者の求めに応じて顧客データのエクスポートに協力します。
当社は、前項の期間の経過後、顧客データを削除します。バックアップに残る顧客データは、バックアップの保存期間の経過により順次消去されます。
当社は、利用者の求めに応じて、削除が完了した旨を書面（電子メールを含みます）で通知します。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面（電子メールを含みます）による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当社は、譲渡先に本規約（第7条及び第8条を含みます）と同等の義務を引き継がせることを条件に、利用契約上の地位及び顧客データを譲渡先に承継させることができ、その旨を事前に利用者に通知します。

第17条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示又は利用者が登録した電子メールアドレスへの送信により行います。電子メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第18条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の2週間前（利用者に不利益な変更の場合は1か月前）までに本サービス上での掲示又は電子メールにより通知します。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は引き続き効力を有します。

第20条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

附則

2026年7月28日制定
2026年9月25日改定（個人情報の取扱いの委託、医療情報の安全管理ガイドラインへの対応、反社会的勢力の排除、契約終了後のデータの取扱い等の条項を追加）
2026年9月29日改定（第5条に、画面・プログラムの保存・複製及び自動化された手段による取得の禁止を追加。2026年10月29日から適用）
2026年10月7日改定（第6条に利用者へのサポート及び統計情報の提供を追加。第7条第4項に販売管理者による患者情報の閲覧を追加。同意いただいた利用者には、同意の日から適用）

プライバシーポリシー／個人情報の取扱いに関する覚書／特定商取引法に基づく表記